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障害者差別解消法について
 障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目指して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称「障害者差別解消法」)が平成25年6月26日に公布され,平成28年4月1日より施行されます。

       
  1.法の目的    
 
 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めています。全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。


   
       
  2.障害を理由とする差別とは    
 
 障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。
 また、障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮(合理的配慮)を行うことが求められますが、こうした配慮を行わないこといいます。


   
       
  3.資料    
 
 ・障害者差別解消法リーフレット(外部リンク:内閣府HP)
 ・障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)(外部リンク:内閣府HP)



 詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください(外部リンク)。

   
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁社会福祉課 tel.(086)955-1115
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