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国民健康保険の給付
被保険者証による給付 療養費 移送費 入院時食事療養費 高額療養費
出産育児一時金 葬祭費
被保険者証による給付
 病気やけがで医療を受けたときは、被保険者証を掲示すれば、自己負担割合を除いた医療費を国民健康保険が負担します。

自己負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後〜70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 1割または3割※
現役並み所得者(高額療養費・限度額認定証≪70歳以上の場合≫※1参照)は3割

交通事故にあったとき
 交通事故など、第三者から傷害を受けた場合でも、被保険者証を使用することができます。
 被保険者証を使用する場合は国民健康保険が負担した医療費を加害者に請求しますので、必ず届出をして下さい。
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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療養費
 次のような場合は、いったん費用の全額が自己負担となりますが、申請して審査で決定した額から自己負担額を除いた額が支給されます。
 申請に必要なものは、要件により異なりますのでお問合せ下さい。

 ○旅行先等で急病になり、やむを得ず保険証を持たずに治療を受けた時。
 ○コルセットなどの治療用補装具を作製した時。
 ○医師の同意を得た、はり・灸・マッサージなどの施術を受けた時。
 ○骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けた時。
 ○手術などで輸血に使用した生血代。
 ○海外で診療を受けた時(治療目的の渡航は除く。)
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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移送費
 医師の指示により、緊急にやむを得ず重病人を入院や転院させる移送に費用がかかった時、申請して保険者(国民健康保険)が必要とみとめた場合に支給されます。
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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入院時食事療養費
 入院した時の食事代は自己負担額(標準負担額)を除いた残りを国民健康保険が負担します。

自己負担額(標準負担額)
区分 1食あたり 備考
一般(下記以外の人) 360円 -
住民税非課税世帯
(70歳以上の人は
低所得者U)
90日までの入院※ 210円 「標準負担額減額認定証」を
医療機関に提示する必要があります。
国保受付窓口へ申請してください。
90日を超える入院※ 160円
住民税非課税世帯で所得が
一定基準に満たない70歳以上の人
(低所得者T)
100円
※過去12か月の入院日数

○65歳以上の人が療養病床に入院した場合は、食事代と居住費の一部を自己負担します。
区分 食事代
1食あたり
住居費
1日当たり
備考
一般(下記以外の人) 460円※ 320円 -
住民税非課税世帯
(70歳以上の人は低所得者U)
210円 「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。国保受付窓口へ申請してください。
住民税非課税世帯で所得が
一定基準に満たない70歳以上の人(低所得者T)
130円
※一部の医療機関では420円
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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高額療養費
 1ヶ月の医療機関に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた部分が支給されます。

限度額適用認定証
 医療機関での窓口負担を自己負担限度額までとする認定証です。
 申請により負担区分を判定し認定証を交付します。ただし、70歳未満の人の場合、国民健康保険税に滞納があると交付できません。
 70歳以上の人は低所得者T・Uの区分に該当する場合のみ申請が必要です。その他の人は高齢受給者証を提示することで限度額までの支払いとなります。

≪70歳未満の場合の所得区分と自己負担限度額≫
平成27年1月診察分から
所得区分 自己負担限度額(月額)
ア 総所得金額等 ※
    が901万円を超える
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
(★4回目以降…140,100円)
イ 総所得金額等が600万円
    を超え901万円以下
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
(★4回目以降…93,000円)
ウ 総所得金額等が210万円
    を超え600万円以下
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(★4回目以降…44,400円)
エ 総所得金額等が210万円以下
    (住民税非課税世帯除く)
57,600円
(★4回目以降…44,400円)
オ 住民税非課税世帯 35,400円
(★4回目以降…24,600円)

※ 総所得金額等とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を引いたものです。
★過去12か月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
★同一世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。


≪70歳以上の場合の所得区分と自己負担限度額≫
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者※1 44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(44,400円)※4
一般 12,000円 44,400円
低所得者U※2 8,000円 24,600円
低所得者T※3 8,000円 15,000円

※1 同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、その世帯の該当者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により一般の区分に変更になります。
※2 同じ世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の人(低所得者Tは除く)
※3 低所得者Uに該当し、かつ世帯の所得が一定額以下の人
※4 (  )は過去12ヶ月間に、同一の世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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出産育児一時金
 国民健康保険に加入している人が出産したとき、一子につき42万円が支給されます。

※ 社会保険等から出産育児一時金の支給を受けることができる人は、国保または社会保険等どちらかを選択して支給を受けることになります。

直接支払制度
 出産育児一時金を出産費用に直接充てることができる制度です。この制度を利用すると、病院への支払いが出産育児一時金を超えた金額だけとなり、あらかじめまとまった出産費用を用意する必要がありません。
 出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、申請によりその差額を支給します。

○直接支払制度を利用しないで、従来どおり被保険者が国保窓口に申請し、支給を受けることもできます。
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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葬祭費
 国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬祭を行った人に6万円が支給されます。※

 ※社会保険等から葬祭費の支給を受けることができる人は国保または社会保険等どちらかを選択して支給を受けることになります。
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 市民生活部市民課 tel.(086)955-1113
赤坂支所 市民生活課  tel.(086)957-2226
熊山支所 市民生活課  tel.(086)995-1214
吉井支所 市民生活課  tel.(086)954-1183
仁堀出張所         tel.(086)958-2101
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