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児童扶養手当
   父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
★平成22年8月から父子家庭も対象となりました。
★平成24年8月から支給要件を満たす児童に「父または母が裁判所からDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童」が加わりました。
★平成26年12月から、公的年金を受給していても、年金額が児童扶養手当額より低い人は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
   
       
対象者
 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある人)を監護養育している母、監護し、かつ、児童と生計を同じくする父、または父母以外の人で児童を養育している養育者。

@ 父母が婚姻を解消した児童
A 父または母が死亡した児童
B 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
C 父または母の生死が明らかでない児童
D 父または母が1年以上遺棄している児童
E 父または母が裁判所からDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童
F 父または母が1年以上拘禁されている児童
G 婚姻によらないで生まれた児童
H 父母が明らかでない児童

※児童が児童福祉施設に入所しているときなど、手当の支給が受けられない場合があります。

手当額
平成29年4月〜
区分 手当額(月額)
児童1人の場合
全部支給:42,290円
一部支給:42,280円〜9,980円
       (所得に応じて決定されます)
 
児童2人目の加算額
全部支給:9,990円
一部支給:9,980円〜5,000円
       (所得に応じて決定されます)
 
児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給:5,990円
一部支給:5,980円〜3,000円
       (所得に応じて決定されます)
 
 
(注1)前年の所得(1月から6月までの間に請求する場合は前々年の所得)が下の表(所得制限限度額表)の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部、または一部が支給停止となります。
(注2)物価変動等の要因により、手当額は改定される場合があります。

   
       
  [所得制限限度額表]    
 
扶養親族等の数 父、母または養育者 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
所得制限限度額
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円
   
 
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき380,000円を加えた額となります。
※父、母または養育者で、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合には、1人につき10万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合には、1人につき15万円が限度額に加えられます。
※孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者で、老人扶養親族がある場合には、1人につき(老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合は、老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円が限度額に加えられます。

   
       
  所得額の計算方法    
   年間の収入額から、所得控除額および下の表に定める額を引き、養育費の8割相当額を加えた額が所得額となります。
控除の種類 父、母または
養育者
孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
備考
社会保険料控除相当額(一律) 80,000円 80,000円
雑損控除 相当額 相当額
医療費控除 相当額 相当額
小規模企業共済等掛金控除 相当額 相当額
配偶者特別控除 相当額 相当額 最高330,000円
障害者控除 270,000円 270,000円
障害者控除(特別障害者の場合) 400,000円 400,000円
寡婦(寡夫)控除 270,000円 270,000円 養育者に限る
寡婦特別控除 350,000円 350,000円 養育者に限る
勤労学生控除 270,000円 270,000円
地方税法附則第6条第1項に規定する免除(肉用牛) 相当額 相当額


   
支給時期
 認定された場合の手当は、認定請求した翌月から支給され、年3回支払い月の前月までの分が支払われます。
 
支払日 支給対象月 支払方法
4月11日 12月分から3月分 銀行口座への振込
8月11日 4月分から7月分
12月11日 8月分から11月分
   
  ※支払日が、土、日または祝日のときは、繰り上げて支給されます。

   
       
現況届
 児童扶養手当の受給資格がある人(所得制限により支給停止となっている人も含みます。)は、受給資格の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要です。
 現況届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
 毎年8月初旬に案内を郵送しますので、期限内に必ず提出してください。

手当額の減額について
 次の@またはAのどちらか早い月から手当額の2分の1が減額となります。 
@ 支給開始月(申請した日の翌月。支給停止期間を含みます。)の初日から起算して5年を経過したとき
A 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき
※3歳未満の児童を監護している場合は、当該児童が3歳に達した日の属する月の初日から起算して5年を経過したとき

 ただし、就業していることなどの一定の事由に当てはまり、証明書類を添えて「一部支給停止適用除外事由届」を提出された場合は、減額されません。
 対象者には毎年6月に案内を郵送しますので、期限内に必ず提出してください。

       
  注意事項
   次のいずれかに該当する場合など、手当を受ける資格がなくなりましたら、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしない場合、資格がない期間に受けた手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。
@ 日本国内に住所を有さなくなったとき
A 母または父が婚姻したとき(婚姻の届け出をしていなくても、同居しているなど、事実上の婚姻関係と同様の場合を含みます。)
B 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻も含みます。)
C 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
D 受給資格者が母または養育者の場合、児童が父と生計を同じくするようになったとき(父の拘禁が解除された場合を含みます。)
E 受給資格者が父の場合、児童が母と生計を同じくするようになったとき(母の拘禁が解除された場合を含みます。)
F その他受給要件に該当しなくなったとき

 偽りその他不正の手段により手当を受けた人は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。



   
  手続きの詳細や相談については、下記までお問い合わせください。    
受付窓口及び
問い合わせ先
本庁 子育て支援課 tel.(086)955-2635
赤坂支所 赤坂支所健康福祉課 tel.(086)957-4822
熊山支所 熊山支所健康福祉課 tel.(086)995-1293
吉井支所 吉井支所健康福祉課 tel.(086)954-1374
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