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優遇措置 -物流施設誘致促進奨励金-
■赤磐市物流施設誘致促進奨励金交付規則
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要件と補助率
項目 内容
区分 物流施設
対象者
(業種)
道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業若しくは卸売業を営む者(以下「物流関連事業者」という。)が自ら使用するために建設(新設又は増設をいう。)をする倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場(以下「流通加工場」という。)及び製造業若しくは小売業を営む者(以下「製造業者等」という。)が自ら使用するために建設をする倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されるものを除くもの
建設に
着手する時期
新設 新たに土地を取得し、物流施設を建設する場合
     土地取得後3年以内に建設に着手
増設 既存の敷地内で新たに物流施設を建設する場合
    新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手
要件 土地取得面積1,000平方メートル以上
公的団地用地に建設
算式
及び
補助率
新設 ・土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×1.5%
・家屋に係る固定資産評価額×2.25%
・償却資産に係る取得額×2.25%
・新規常用雇用者のうち、赤磐市内に住所を有する者の数×30万円
増設 ・土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×0.75%
・家屋に係る固定資産評価額×1.125%
・償却資産に係る取得額×1.125%
・新規常用雇用者のうち、赤磐市内に住所を有する者の数×30万円
限度額 新設 1.5億円
増設 0.75億円
1 物流施設の建設工事に着手する日の原則として30日前までに、物流施設誘致促進奨励金認定申請書の提出が必要になります。

2 上記表中「公的団地用地」とは、公的団体から企業が直接取得(賃借を含む。)した公的団地内の土地です。ただし、あかいわ山陽総合流通センターの区域内において企業が取得(賃借を含む。)した土地については、公的団地用地とみなされます。

3 要件等、詳細については下記までお問い合わせください。

【問い合わせ先】
  産業振興部 商工観光課
  TEL:086-955-2037
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