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第3次赤磐市行財政改革大綱について

 赤磐市の行財政改革の指針として、平成28年2月に「第3次赤磐市行財政改革大綱」を策定しました。
 赤磐市における行財政改革では、「地方交付税の減額にも耐えうる持続可能な財政基盤の確立」と「第2次総合計画の実現」を両立させながら進めていく必要があります。
 第3次赤磐市行財政改革大綱では、「行政運営」から費用対効果を意識した「行政経営」への転換を積極的に進めることに重点を置いています。そのため、成果や費用対効果を追求するため優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れる「企業的経営」を大綱の基本方針として掲げています。
 今後は、大綱の進捗管理に必要な個々具体的な取り組みについて、実施計画を策定する予定としています。

【第3次赤磐市行財政改革大綱の概要】
基本理念:まちの創生を支える足腰の強い財政基盤を築く改革
推進期間:平成28年度から平成32年度
ダウンロードファイル
第3次赤磐市行財政改革大綱 (322KB)
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赤磐市財政健全化アクションプランの策定について
 本市では、合併後も続く厳しい財政状況を改善するため、赤磐市行財政改革審議会からご提言をいただきながら行財政改革を進め、一定の成果が見えるようになってきています。
 しかし、今後の財政状況を見通した場合、今のまま事業を継続していたのでは、平成27年度から始まる地方交付税の縮減(平成25年度と比較して平成32年度において約20億円の減額)により、一気に財政状況の悪化を招くことになります。
 それに対応するため、赤磐市総合計画を上位計画として、平成21年度に第2次赤磐市行財政改革大綱とその実施計画を策定し、「次代に引き継ぐ発展を支える改革」を基本理念として、3つの基本方針と7つの主要施策を推進しています。その主要施策の内、「持続可能な財政構造の実現」を目指すことに特化して策定したのが、赤磐市財政健全化アクションプランです。財政健全化は、まちづくりを支え、次代に引き継ぐ発展を支える重要なものです。その実現のため、赤磐市財政健全化アクションプランでは、短期の具体的数値目標を定め、財政健全化を進めます。
 本プランの着実に推進するためにも、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

目標: 平成28年度決算において6億円以上の行財政改革効果を出し、
経常収支比率を90%以下とする。

ダウンロードファイル
赤磐市財政健全化アクションプラン (243KB)
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行財政改革審議会

 平成28年12月27日(火)午後1時半から、本庁2階大会議室で「平成28年度第3回赤磐市行財政改革審議会」が開催されました。
 会議録、提言の内容などについては下記をご参照ください。

 【平成28年度】
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成27年度】
  答申書
  第5回赤磐市行財政改革審議会
  第4回赤磐市行財政改革審議会
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成26年度】
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成25年度】
  提言書
  第4回赤磐市行財政改革審議会
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成24年度】
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成23年度】
  提言書
  第5回赤磐市行財政改革審議会
  第4回赤磐市行財政改革審議会
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成22年度】
  提言書
  第5回赤磐市行財政改革審議会
  第4回赤磐市行財政改革審議会
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成21年度】
  提言書
  第4回赤磐市行財政改革審議会
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成20年度】
  提言書
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成19年度】
  提言書
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会

 【平成18年度】
  提言書
  第6回赤磐市行財政改革審議会
  第5回赤磐市行財政改革審議会
  第4回赤磐市行財政改革審議会
  第3回赤磐市行財政改革審議会
  第2回赤磐市行財政改革審議会
  第1回赤磐市行財政改革審議会
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赤磐市行財政改革に関する「公の施設見直し」について
 公の施設の維持管理については、多くの自治体でその財政を圧迫する要因となっており、赤磐市においても見直しが急務となっています。
 この見直しを推進するべく、平成19年度に赤磐市行財政改革審議会から公の施設のあり方について「赤磐モデル」が示されました。この「赤磐モデル」とは、官と民の役割分担を明確にするという原則を柱に、全市的に公の施設を見直すための手法です。具体的には、地域限定性、市民必要性、市民公共性、有効性、指定管理可能性の5項目を評価基準とし、施設の方向性を「地元移譲」「閉鎖」「民営化」「指定管理」「事業統合」「改善」「現状維持」の7種類に分類するものです。市長は第三者機関である審議会に、この「赤磐モデル」を用いた評価を依頼し、審議会は施設の現地視察や担当課とのヒアリングなどを経て、その結果を提言書として提出しました。


赤磐市公の施設見直し方針
赤磐市公の施設見直し方向性(提言書)

 赤磐市ではこの提言を尊重しながら、各施設担当部署において公の施設見直しの取り組みを進めています。
 このたび、平成23年3月現在の進捗状況を確認し取りまとめました。今後も見直し取り組みを継続して行います。

公の施設見直しの取り組み状況(平成23年3月末現在)
公の施設見直しの取り組み状況(平成21年12月現在)
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事務事業評価の実施結果
 2004年に地方分権一括法が施行され、地方自治体の自立した行政運営の必要性が増大してきています。また、市町村合併をはじめとして地方自治体をとりまく社会的・経済的な環境は大きく変化し、行政に対する住民のニーズは量的にも質的にも拡大・複雑化の一途をたどっています。しかし、その一方で地方自治体の財政状況は厳しさを増しています。
 このような状況に対応して、住民の皆さんの期待にこたえる自立した行政を展開していくためには、限られた人的資源を活かし、より効率的な行政システムを確立することが重要です。
 本市では、市で行われている事務事業について、それらを評価することを通じて事務事業を整理し、予算編成や機構改革等を合理的に行う有効な手段として、また、財政の健全化や行政活動の効率化やサービスの向上、財源の有効活用、職員の意識改革といった目的を達成することで市民満足度を向上させていくため「事務事業評価制度」を導入し、行政運営の中に、企画・計画(Plan)、実施(Do)、点検と是正(Check)、見直し(Action)のサイクルを定着させ、簡素で効率的な行政運営を実現し、自治体経営の健全化を目指していきます。


【平成27年度事務事業評価結果】
(1)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・・3事務事業
平成27年度事務事業評価結果一覧はこちらから


【平成26年度事務事業評価結果】
(1)「現状維持」としたもの ・・・・・・・1事務事業
(2)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・・3事務事業  合計4事務事業
平成26年度事務事業評価結果一覧はこちらから


【平成25年度事務事業評価結果】
(1)「現状維持」としたもの ・・・・・・・2事務事業
(2)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・16事務事業
(3)「休止」としたもの ・・・・・・・・・・・1事務事業
(4)「廃止」としたもの ・・・・・・・・・・・2事務事業  合計21事務事業
平成25年度事務事業評価結果一覧はこちらから


【平成23年度事務事業評価結果】
(1)「拡大・充実」としたもの ・・・・・・・2事務事業
(2)「現状維持」としたもの ・・・・・・・64事務事業
(3)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・134事務事業
(4)「統合」としたもの ・・・・・・・・・・・・6事務事業
(5)「休止」としたもの ・・・・・・・・・・・・1事務事業
(6)「終期設定」としたもの ・・・・・・・・3事務事業
(7)「廃止」としたもの ・・・・・・・・・・・・1事務事業  合計211事務事業
平成23年度事務事業評価結果一覧はこちらから


【平成22年度事務事業評価結果】
(1)「拡大・充実」としたもの ・・・・・・・5事務事業
(2)「現状維持」としたもの ・・・・・・・13事務事業
(3)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・183事務事業
(4)「縮小」としたもの ・・・・・・・・・・・・・・該当なし
(5)「統合」としたもの ・・・・・・・・・・・・・・該当なし
(6)「終期設定」としたもの ・・・・・・・・・2事務事業
(7)「廃止」としたもの ・・・・・・・・・・・・・2事務事業  合計205事務事業
平成22年度事務事業評価結果一覧はこちらから


【平成21年度事務事業評価結果】
(1)「拡大・充実」としたもの ・・・・・・・2事務事業
(2)「現状維持」としたもの ・・・・・・・28事務事業
(3)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・175事務事業
(4)「縮小」としたもの ・・・・・・・・・・・17事務事業
(5)「統合」としたもの ・・・・・・・・・・・・1事務事業
(6)「廃止」・「終期設定」としたもの ・・4事務事業  合計227事務事業
平成21年度事務事業評価結果一覧はこちらから


【平成20年度事務事業評価結果】
(1)「拡大・充実」としたもの・・・・・・・・2事務事業
(2)「現状維持」としたもの ・・・・・・・87事務事業
(3)「改善」としたもの   ・・・・・・・160事務事業
(4)「縮小」としたもの   ・・・・・・・・10事務事業
(5)「統合」としたもの      ・・・・11事務事業
(6)「廃止」・「終期設定」としたもの・・13事務事業  合計283事務事業
平成20年度事務事業評価結果一覧はこちらから

【平成19年度事務事業評価結果】
(1)「拡大・充実」としたもの ・・・・・・・・・・36事務事業
(2)「現状維持」としたもの ・・・・・・・・・・161事務事業
(3)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・・・・・211事務事業
(4)「縮小」としたもの ・・・・・・・・・・・・・・・75事務事業
(5)「統合」・「終期設定」としたもの ・・・・・36事務事業
(6)「延期」・「廃止」・「休止」としたもの ・・19事務事業  合計538事務事業
平成19年度事務事業評価結果一覧はこちらから

【平成18年度事務事業評価結果(試行)】
(1)「拡大・充実」としたもの ・・・・・・・・・・13事務事業
(2)「改善」としたもの ・・・・・・・・・・・・・・・17事務事業
(3)「現状維持」としたもの ・・・・・・・・・・・・57事務事業
(4)「縮小」としたもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・5事務事業
(5)「統合」・「終期設定」としたもの ・・・・・・・2事務事業
(6)「廃止」・「休止」としたもの ・・・・・・・・・・・2事務事業  合計 96事務事業
平成18年度事務事業評価結果一覧はこちらから
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赤磐市審議会見直し方針
 行財政改革大綱(実施計画)の中でうたわれている「各種審議会の見直し」を実施するため、「赤磐市審議会見直し方針」を策定し、全庁統一のルールに基づいた見直しを行うこととしました。

赤磐市審議会見直し方針
 
地方行政サービス改革の取組状況等の公表
 地方行政サービス改革の取組状況等を公表します。

地方行政サービス改革の取組状況等(平成27年4月1日現在)[PDF/549KB]

岡山県内の状況(外部リンク)

問い合わせ先
 本庁財政課 Tel:086-955-2693
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