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地域審議会とは
 平成11年7月の合併特例法の改正により、旧市町村の区域ごとに、合併後の新市町村長の諮問により審議又は意見を述べる附属機関として、「地域審議会」設置が可能となった。これは、合併により行政区域が拡大して、地域住民の意見が合併後の市町村の施策に反映されにくくなるのではないかという懸念を払拭するためのものである。
設置の留意点
 地域審議会は、地方自治法138条の4第3項の規定に基づく合併市町村の附属機関であり、本来は地方公共団体が条例で定めるものであるが、制度の趣旨から、合併市町村の協議により、期間を定め、合併関係市町村の旧市町村の区域を単位とし、設置することができることとされている。
 また、地域審議会を設置する場合には、地域審議会を組織する委員の定数、任期、任免等の組織や運営に関しても、同様に合併関係市町村の協議によって定めるものとされている。
役割
 地域審議会は、合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べる附属機関である。任務については、地域審議会の設置を決める合併協議において、地域の実情に応じて判断されるべきものである。
―《赤磐市における地域審議会の所掌事務》−
 (1)設置区域ごとに、当該区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて
  審議し、答申する。
    @ 新市建設計画の変更に関する事項
    A 新市建設計画の執行状況に関する事項
    B その他市長が必要と認める事項
 (2)必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。
設置期間
 地域審議会は、市町村合併の直後という特別な状態において設けられる特例的な制度であり、一定の期間に限って設置するものである。
−《赤磐市における設置期間》−
平成17年3月7日〜平成27年3月31日(終了しました。)
任期
 委員の任期は、2年である。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。また、再任は妨げないこととされている。
地域審議会の設置並びに地域審議会の組織及び運営に関する協議書
 詳しくはこちらから
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会議内容

■第2回地域審議会(合同)
 ○平成27年3月8日(日)午前10時〜
  会議内容はこちらから[PDF/222KB]

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