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公的資金補償金免除繰上償還の実施について
1.趣旨
 厳しい地方財政の状況に鑑み、徹底した行政改革・経営改革を実施することにより、財政健全化が図られることを目的とし、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、公的資金の補償金(繰上償還をしなかった場合に将来支払う予定の利息相当額)を免除し、繰上償還を実施できる措置がなされました。更に、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、特例措置として3年間延長され、平成22年度から平成24年度においても実施されました。

2.対象となる地方債
 旧資金運用部資金(平成4年5月末までの借入分)、旧簡易生命保険資金(平成4年5月末までの借入分)、旧公営企業金融公庫資金(平成5年8月末までの借入分)の金利5%以上の地方債

3.赤磐市の取り組み・効果額
 この制度を活用し、一般会計において、平成23年度、平成24年度、簡易水道特別会計において、平成24年度に繰上償還を実施しました。なお、簡易水道特別会計は繰上償還の実施にあたり、その財源を低金利の民間資金より借換えを行いました。
 繰上償還額及び支払利息の削減効果額は次のとおりです。


○一般会計             (単位:千円)
年 度 繰上償還額 効果額(※)
平成23年度 48,952 12,556
平成24年度 23,297 3,814
合 計 72,249 16,370
※繰上償還をしなかった場合に後年度、支払いが必要となる利子額です。

○簡易水道特別会計        (単位:千円)
年度 繰上償還額 効果額(※)
平成24年度 163,742 43,399
合計 163,742 43,399
※繰上償還をしなかった場合に後年度、支払いが必要となる利子額から借換後の利子を除いた額です。


4.公的資金補償金免除に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画
 実施にあたり、「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画」を策定し、国の承認を受けましたので公表します。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(PDF)

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(簡易水道)(PDF)
【担当課】上下水道課

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